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(1)新規参加団体の紹介
新規参加団体(医療法人財団パルモア病院、四国情報管理センター(株)、(株)パシフィックシステム、日本遠隔医療学会)の代表者より、事業内容等を紹介。
(新規参加団体のうち、(株)ブイキューブ、(独)産業技術総合研究所社会知能技術ラボは今回欠席)
その後、東京医科歯科大学 田中博教授から、フォーラムへの期待などを発言。
(2)第1部 事例研究
事例1:「eヘルスケアバンク」推進プロジェクトの概要
(株)STNet 横田貴文氏より、経済産業省「PHR委託事業」について説明。
○「かがわeヘルスケアコンソーシアム」の目的
○具体的な実証事業の内容
事例2:「健康で地域をつなごうプロジェクト」の取組について
(株)コナミスポーツ&ライフ 森谷路子氏より、経済産業省「地域総合健康サービス産業創出事業」を中心に報告。
○スポーツクラブ会員の健康情報を確認できるシステム等の紹介
○地域健康サービス産業創出事業の報告
−ウォーキングモニター事業(5,000名位)−
−「メタボ!克服モニター」事業(60名)−
事例3:「日立市健康増進サービス事業コンソーシアム」の紹介
日立市健康増進サービスコンソーシアム((株)日立製作所)岩田 淳也氏より、日立市健康増進サービス事業の事例報告。
○実証事業の内容
−目的−
@実証するサービスモデルの有効性検証
A地域で継続させていくためのビジネスモデルの検証
@Aを中心に資料の6個の検討内容を取り組んでいる
−概要−
○実証事業の結果
(3)第2部 パネルディスカッション
【テーマ】日本版EHR/PHRの構築に向けた課題と展望
モデレーター:独立行政法人産業技術総合研究四国センター 国文友邦センター長
パネリスト:
(産業界)(株)STNet 横田貴文氏
(株)コナミスポーツ&ライフ 森谷路子氏
日立市健康増進サービス事業コンソーシアム 岩田 淳也氏
(大学) 東京医科歯科 田中 博教授、香川大学 原 量宏教授
(行政) 四国経済産業局 堀口 光氏
○田中教授より日本版EHRについての説明
○原教授よりK-MIXの現在の状況の説明
○堀口氏より新成長戦略の説明
日本の新たな社会システムを、アジア、世界へと発信していく
○第1部の事例研究についての質疑応答(以下、敬称略)
Q.医療機関側から見た、EHR/PHR実現へのビジネスモデル的な考え方はあるのか?
A.
Q. 医学(医者)の立場から見た時、企業側のビジネスモデルと関わり合うことに問題はないのか?
A.
Q. 四国はIT医療の最先端かもしれないが、離島はブロードバンドがない。離島の高齢化の進んだ地域に対しては、どのような対応策が考えられるか?
A.モバイルの使える所では、TV会議システムは使える。また、理論的には、衛星回線でログインできるので、これらの通信環境が活用できるのではないか。
Q.携帯電話が使えないので、モバイルも使えず、民間通信事業者に言っても無理なので衛星を検討しているが、オペレーションコストもかかる。経済産業省など政府が資金を出して欲しい。県の方にも動きかけている。
A.離島振興法で離島は別の位置づけにされており、行政の支援は優先的に受けられると思う。しかし、経産省は回線を引くことはできないので、総務省など他の機関と上手く連携していけばいいのでは。また、現存の環境でできることを、有効利用していくことも重要だと思う。
Q.岩手県遠野市で産まれる前からのデータや高齢者のデータを入力している。検査情報は市の健康データベースに入っており、そのデータをWeb親子電子手帳等にもらえるように連携している。行政から健康情報をもらえると、今まで見られなかったものを見ることができるので、行政との連携が重要だが、どうやって進めていけばよいのか(例えば、学校の検診データはもらえない)。今後どのように連携していけるかが、日本版EHRにつながっていくと思う。
A.長崎県大村市では、学校の健康診断のデータを社会保障カードで見ることができる取り組みを実施しようとしているので、参考にして欲しい。ご指摘のように、学校のデータが最初からないと継続性がない。行政も連携して、引越しした時に前のデータが必ず見られるという状況を作るのがPHRだと思う。
Q. EHR/PHRの具体化にあたってビジネスを考えた時に、ユーザーに費用を継続をして払ってもらう方法はあるのか?
A.
Q.モニターに参加しているのは健康に対してプラス思考の方だと思うが、今後の発展に向け、これらの対象者を伸ばしていくべきか、意識が低いも含めた全体のためのシステムを考えていくべきか?
A.
5.連絡事項
(1)次回部会 3月24日(水) 東京・副都心センター
(2)今年度第1回総会 5月27日(木) サンポートホール高松
(詳細は改めて事務局よりご連絡します。)
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