総合特区、香川など３３地域指定へ／政府方針

2011/12/22 09:35

　政府が、地域限定で規制を緩和し予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に、全国３３地域を指定する方針であることが２１日分かった。特区のうち、国際競争力を高める拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」には７地域、地域の活力を高める「地域活性化総合特区」には香川県など２６地域を選んだ。
　これとは別に環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」として、東日本大震災で被災した６地域を含む１１地域を指定。いずれも２２日に開く国家戦略会議で公表する。
　政府は昨年６月に決めた新成長戦略の地域再生支援の柱として総合特区と環境未来都市の構想を打ち出した。総合特区全体で２０１５年度に９兆１千億円の経済効果と３６万５千人の雇用創出効果を見込んでいる。
　国際戦略総合特区に指定するのは、北海道などの「北海道フード・コンプレックス特区」、茨城県などの「つくば特区」、東京都などの「アジアヘッドクォーター特区」、神奈川県などの「京浜臨海部ライフイノベーション特区」、愛知県などの「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」、京都府や大阪府などの「関西イノベーション特区」、福岡県などの「グリーンアジア特区」の７地域。
　地域活性化特区は、事業者に出資した個人を対象に税を軽減し事業者を支援する。香川県の「かがわ医療福祉総合特区」は、遠隔医療システムを活用した県内全域の医療水準の向上や島しょ部・へき地での医療の確保などが目的。２００３年に運用を始めた「かがわ遠隔医療ネットワーク」（Ｋ−ＭＩＸ）を基盤に、電子カルテネットワークや消防機関、薬局・薬剤師会のネットワークと結ぶことで、医療機関の連携強化や情報の共有化を図る。

【四国新聞Webサイト記事】▼

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20111222000107