フォーラム事務局

香川大学瀬戸内圏研究センター

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お知らせ&イベント

「ヘルスケア・イノベーション・フォーラム」
第26回事例研究部会議事要旨

1.開催日時・場所

【日時】平成28年11月18日(金)13:15〜16:45
【場所】高松サンポート合同庁舎 アイホール
【出席】45名

2.開会
3.議事概要
(1)事例研究

 

  • 1.「母子手帳の電子化・標準化について−周産期死亡率・母体死亡率はいかにして減少したか−」

    香川大学瀬戸内圏研究センター 特任教授 原 量宏氏より「母子手帳の電子化・標準化について−周産期死亡率・母体死亡率はいかにして減少したか−」についての発表があった。

    【質疑応答】
    Q.

    途上国で妊婦さんの診断、あるいは胎児の状態を知るという上で色々な機器があるというお話しだったが、腎機能に関して尿検査だけで十分なのだろうか。尿に異常が出てくるのは結構進んだ状態だと思うが、そのあたりはいかがだろうか。(大家副座長)

    A.

    妊婦健診の尿に関しては、単にタンパク尿が出るかどうかということで、テステープといった簡単な方法で途上国でも尿検査、また血圧測定も可能である。(原座長)

    Q.

    よく言われるのが、腎機能が低下して尿にまで出てくるようになってくると濾過機能がだめになっていると聞くので、初期段階でもう少し早く異常が見つけられないものかという疑問が出てくるのだが。(大家副座長)

    A.

    元々妊婦さんは基本的に元気な方が多いが、血圧が上がった後、タンパク尿が出てくるといった方が多く、妊娠期間が終わると治るということがある。しかし、そういう方が40、50歳になるとタンパクが出てくるいうことがあり、元々子宮体の膜に何か共通の原因があるのではないかと考えている。また、血圧も上がりやすい。妊娠中に血圧が上がった方は、中高年になると高血圧になりやすい。妊娠の負荷テストのようになっている。糖尿病も同じ(原座長)

    Q.

    電子母子手帳のお話しの時に、妊婦さんのカルテのごく一部の情報だけが母子手帳の方にいくということだが、なぜ一部分しか情報がいかないという状況になっているのだろうか。つまり、紙の電子化だけで十分と考えているのでそうなっているか、せっかくある情報を生かすという観点からすると、せっかく電子化するんだからという発想もあると思うのだが。(大家副座長)

    A.

    一番基本に戻るが、母子手帳に書かれる記載というのは、元々は病院の妊婦外来で助産師さんがカルテから写しているのが大部分。あとお母さん方が自分が気が付いたところや、最近では電子母子手帳と称して、自分の赤ちゃんを写真に撮ってアップするとか、そういった方面で医学に役立たないような電子母子手帳がもてはやされている傾向がある。やはり基本に基づいて、例えばワクチンの記録など本当に信頼できるようなシステムにしなければならない。行政の方に言っても、お母さんが「まぁ素敵」と言えばいいといった感じがあり、苦労しているところ。(原座長)


  • 2.「保健医療福祉分野公開鍵基盤HPKIについて」

    一般財団法人医療情報システム開発センター 矢野 喜代子氏より「保健医療福祉分野公開鍵 基盤HPKIについて」の発表があった。

    【質疑応答】
    Q.

    各地域で稼働している地域医療ネットワークに電子署名と電子認証を実装したいと思ってはいるが、なかなか経費がかかるということなので、補助金をつけてくれればよいのだが。また、薬剤師会の公開鍵基盤のサーバーはどこにあるのか。MEDISが関係しているのだろうか。(原座長)

    A.

    まず、補助金がつけばというお話しについて、実際に私共がHPKIの認証局を構築してからずっと取り組んでいたのだが、その間も赤字続き、皆様のご苦労は十分わかっているので厚労省、経産省、総務省にお願いをしたいと思っている。おそらく厚労省でネットワークについても積極的に関わっているので、何らかの補助金がつけばいいなというくらいしか言えないのだが、一生懸命PRしていきたい。また、各地で行われている地域医療ネットワークだが、実際に予算の関係もあり、構築してから運用まで含めるとなかなか大変なところがあり取り組みが少ないという意味も含めて今回診療報酬がついたということ。使い勝手をもっと良くすることももちろんだが、まず皆さんにわかっていただき、普及をしていく、それから値段を下げていくこともあるので長い目で見ていただけたら。各会の認証局はどこにあるか秘密だが、サーバーはベンダーが構築し、ICカードに関してはJAHIS標準のカードを使っており、そのカードを作成している所が納品しているため、MEDISはその部分ではタッチしていない。今後、日本歯科医師会でHPKIの発行を検討し始めていると聞いているので、各団体で協力しながら普及をさせていこうと考えている。(矢野氏)

    Q.

    看護協会はまだだろうか。(原座長)

    A.

    2年ほど前にお話しに行ったが、検討する際にはいつでも支援したいと思っている。(矢野氏)

    Q.

    おそらく将来的には各病院の中でも、医師、看護師、薬剤師がカードを持って証明していく時代になるだろうと思う。地域医療ネットワークでももちろん重要である。10年以上前にすでにK-MIXでは実装テストを行っている。ぜひ早めに実現したいと思っている。(原座長)

    Q.

    認証カードは、それぞれ1枚ずつ持つことになると思うが、現時点でいくら費用がかかるのか教えていただきたい。(上野氏)

    A.

    2年間で2万円、1年1万円、日本医師会は会員は5000円だったが、確か今年度会員に対しては無料になった。会員以外はいくらか費用がかかる。そのあたりも普及が進めば値段が下がってくると考えており、MEDISとしても署名だけでなく認証もできるようにするので、現在2年の期間を日本医師会と同じ5年にして値段を下げることを考えている。普及に向けて体制を整えていきたいと考えている。(矢野氏)

    Q.

    こういったシステムの場合、特定の事業者に対して大きなメリットがあるとそちらの方で費用負担といった形になるが、どうしても広く薄くとなってくるとなかなか普及しないという中で、原先生からお話しがあったような補助金で対応するといったモデルケースを病院内などでつくると変わっていくかもしれないという気がするので、普及への努力をよろしくお願いしたい。(大家副座長)


  • 3.「テストベッドネットワークJGNを用いた医療情報利活用に関する
    高知での取り組み

    高知工科大学情報学群 教授 福本 昌弘氏より「テストベッドネットワークJGNを用いた医 療情報利活用に関する高知での取り組み」についての発表があった。

    【質疑応答】
    Q.

    感想に近いのだが、JGNが出来た当初は高速新回線を普及させるために国が費用をかけて作ったが、現在は民間の通信事業者が超高速ネットワークを張り巡らせているので、そろそろ役割が終わりに近づいてきたなという気がしている。しかしながら、せっかく費用をかけて作ったシステムなので、本当の業務にして使ったらいいなと思っていた矢先に医療専用ネットワークに活用されている高知での取り組みを聞きとてもいいなと思った。医療は国民全員のためのものなので、全国でどんどん使って近い将来、実運用されると良いと思う。(上野氏)

    A.

    高知では実運用で使ってはいけないとは言われないのでぜひご検討いただけば。(福本氏)

    Q.

    高知県医療情報通信技術連絡協議会で、電子カルテバックアップを想定しているのは津波の被害があるところが参加されているというお話しだと思うが、医療連携のお話しとは直接関係ないのだろうか。(北村氏)

    A.

    本当は医療連携も同時にやりたかったのだが、その後予算がついて、連携しましょうという話しになっている。(福本氏)

    Q.

    福本先生とはJGNがスタートした頃、1999年からずっと一緒にやってきて、その間、香川ではK-MIX、K-MIX+に発展して、高知は津波のリスクが高いので、丸ごとバックアップという方向になった。病院の先生方を説得するのはかなり大変だったのでは。(原座長)

    A.

    元々バックアップだったため、県が費用負担するから乗っておいでという形になったため、病院はほぼ月々数万円の負担で済んだのでうまくいった。(福本先生)

    Q.

    香川の場合は、そこまではなくて、更に実用的な方へ力を入れている。両方がうまく組み合わさるといいのができると思う。あと、国立大学に関しては、すでに電子カルテ丸ごと相互バックアップ、例えば香川大学医学部附属病院の電子カルテが他の大学と連携してという様にやっている。今後は民間の色々なデータ、小規模な電子カルテのバックアップというのが必要になってくると思う。ちなみにK-MIX+の場合は、災害がおきた場合には住民の同意なしでも救急のドクターが診ることができるという規則に変えているので、そういった意味ではまた役立つと考えている。しかし、その時に電子証明とか、ある特定の方だけ見えるなど、厳密にできればいいので、HPKIがこれからますます重要になるのではないか。(原座長)

    A.

    高知も香川と一緒にできるようになったらどうぞよろしくお願いしたい。(福本氏)

    Q.

    データに関して、バックアップと、その一方で一部使いたいという考えの両立というところで、技術的な課題があるだろうか。ハードディスクでいうRAIDのシステムの中から一部のデータだけ取り出して再現するといったイメージになっているが、そのように考えて間違いないだろうか。(大家副座長)

    A.

    バックアップを取る時に遠隔地という基準として電力の供給源で、隣りの電力会社ではなく、2つ以上離れた電力会社ということで、東京電力よりも遠く、また安くサーバーを置いてもらえる相手がちょうど岩手にあったということになる。(福本氏)

    Q.

    東北の方にサーバーを置いてバックアップのテストをしたということだが、ネットワークの場合、距離という概念はあまりないので、それから考えるとなぜ東北なのかという疑問があるのだが。(大家副座長)

    A.

    大まかに言うとその考え方で合っている。(福本氏)

     

  • 4.「介護サービス事業者地域医療連携モデル事業に関して」
      総合医療介護システム「CoEsse」と多目的サーバの
    相互接続・連携方式の研究

    香川大学瀬戸内圏研究センター 特任教授 原 量宏氏より、「介護サービス事業者地域医療連 携モデル事業に関して」の発表を受けて、株式会社ヘルスケアリレイションズ 商品企画チー ム チームマネージャ 北村 有岐氏より「総合医療介護システム「CoEsse」と多目的サーバ の相互接続・連携方式の研究」についての発表があった。

    【質疑応答】
    Q.

    在宅の患者さんのところにモバイル端末を持って行く時に完全オフラインで駆動させるというお話しの中で、いくつか今まで実証実験をされてきたということだが、それらのケースでも同様に完全にオフラインで登録をして、事務所に戻ってきた時にデータを連動させるような形での実験が多かったのか。(大穂氏)

    A.

    在宅におけるバイタル取得という実験の意味で言うと、完全にオフラインでの実験はほとんどない。どちらかと言うとオンライン前提である。何が前提かと言うと、高速ネットワークの場合もあるし、あるいは電波環境の悪い所ではテレビもろくに見ることができないのでケーブルテレビが発達している。ケーブルテレビ網を利用しての話であるとか、そういったことが主であり、完全オフラインでの実験は実はそんなにない。ただし、実際に運用されている事業者としてはオフライン環境で運用するということがあるため、実証実験ベースではなく、事業者ベースとしてはオフラインでということはかなりある。(北村氏)

    Q.

    今の話しに関係するのだが、完全オフラインで、例えば訪問計画、あるいは訪問計画に従って必要な情報を先にキャッシュしておくということはシステムとして可能なのだろうか。(大家副座長)

    A.

    現行システムでそれは可能。ケアプランとそのケアプランに紐づいたサービス提供メニューの話しになるので、現時点で出来る。(北村氏)

    Q.

    それはユーザーが意識してやらなければならないのか、あるいは繋がらなかったら自動的に訪問先で消去するような形になるのかで基本的にだいぶ設計が変わってくると思うのだが。(大家副座長)

    A.

    基本的には全部落ちるようにするが、ただし実際には行けなくなったとか、訪問が長引いて入り繰りが発生するので、両方できるようにしておかなければならないというのが実情。(北村氏)

    Q.

    特に医療と介護の連携というところで、介護側は日記のようにレポートすると、医療の方はそのレポートを全部見ている暇がない。実際に現場で、介護側は報告をしたが医療の方で見ていなかったといった場合、責任問題はどちらにあるのか。日記だからいけないのか、医療側が見ていなかったからいけないのか、この問題は前々から発生していると思うのだが、そのあたりをシステム的にサポートしてあげるだとか、テキストマインニングを使うだとかといった取り組みを今後されていく予定はあるのかお聞かせいただきたい。(岡庭氏)

    A.

    その辺はサポートしていかなければいけない課題だと思っている。例えば技術的にはディープラーニングや機械学習というものがアメリカを中心に話題になっているが、そういった技術を駆使していけば、日記のような事細かに、しかも主観的に書かれたものから、何がしかのデータ分析ができる日が来ると思っているので、そういった取り組みはしようと思っている。ただ、今においてそれがどのくらいで出来るのかというのは見当がついておらず、技術開発が必要だと考えている。(北村氏)


  • 5.「ネットワーク対応型生体情報監視システム
    『メディカルおだやかタイム』に関して

    岡山大学 大学院医歯薬学総合研究科 高齢社会医療・介護機器研究推進講座 講師 坂野 紀子氏より、「ネットワーク対応型生体情報監視システム『メディカルおだやかタイム』に関して」の発表があった。

    【質疑応答】
    Q.

    弊社では遠隔モニタリングの心電図を2014年から発売しているのだが、在宅の先生方にお持ちすると、いいと言っていただける先生もいらっしゃるが、どちらかと言うと病院のモニターが嫌で在宅にしたのに、なぜまた持ち込むのかという意見もいただくことがある。あとは、これを見過ごした時どうなるのか、そういった倫理的、もしくは思想的なところがハードルになった。岡山県ではそういったことはないのかお聞かせいただきたい。(岡庭氏)

    A.

    今回の事例はインターネット、もしくはモニタリングするということを嫌がることなく、やってみたいという方にしていただいた。おっしゃる通り、そういうものを毛嫌いするというか、亡くなる時をデータでずっと見てもらいたいがために在宅にいるわけではない方ももちろんいらっしゃると思う。そのため100%このシステムを活用できるということではないと考えているが、遠隔地に家族がいらして、どうしても最期には駆け付けたいんだというような、何か目的がある方に使っていただけるのではと思う。(坂野氏)


  • 6.「ASEAN医療ICTワークショップに関して」

    BHNテレコム支援協議会 理事 榑松 八平氏より、「ASEAN医療ICTワークショップに関して」 の発表があった。


  • 7.「南さつま市における健康教室を中心とした健康意識向上及び
    地域内多種企業協業へ向けた取り組み 」

    国立研究開発法人 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 人間情報研究部門 人間環境インタラクション研究グループ 主任研究員 梅村 浩之氏より、「南さつま市における健康教室を中心とした健康意識向上及び地域内多種企業協業へ向けた取り組み」について発表があった。

    【質疑応答】
    Q.

    本来72時間分あるという授業はどこでやられているのか。(北村氏)

    A.

    クリニックの方はジムに通っている方たちが授業も受けるという形なので、期間が限られているわけではなく、2年、3年続けて来られている方もいる。(梅村氏)

    Q.

    それでは、この授業とは無関係ということだろうか。(北村氏)

    A.

    元々は常設としてのジムとクリニックがあって、そのうち、すくい取ったものを南さつま市の公民館などでやっている。(梅村氏)

    Q.

    指標に関して、医学的な指標、医療費などの指標も出されているということだが、目標値の設定や例えばそれに向けてこういったベクトルでプログラムを組みましょうといったことはされているのか。(大穂氏)

    A.

    実は今回の授業では個人ごとに対してのカスタマイズというのはほとんどしていない。というのも、逆にあまりそれをしないところに、この授業の面白いところがあると思っている。しかし、人によっては、もしくは世代によっては個人にカスタマイズしたものの方がずっといいということも念頭に入れつつ、今回は個人に対してひとりひとり目標を設置しているという感じではなく、個人に無理なくやってもらうというスタンスだとお考えいただきたい。(梅村氏)

    A.

    私もずいぶん前になるが、南さつまで授業を受けてきたことがある。先ほど、カスタマイズはしないという話しがあったが、最初に測定をしたあと、4つくらいの体質にまず分類しましょうと、それぞれ重点的にこうしていきましょうとクリニックの方でされている。今回の授業の中では先ほど梅村氏が仰っていたようにカスタマイズはしないという前提なのだが、それぞれにコース分けをし、トレーナーの方がほとんどマンツーマンの状態で、これがだめだったら違うものに切り替えるといったような形で対応されている。それがあって多くの方に受け入れられている。ただ、そういった方法というのは広げていく上では、やはりなかなか難しい。全ての人たちがそのようなスキルを持っているわけではない。そういった中でどこまでICTの技術が使えるのか、そこが別れ道になっていくのではないか。もしご関心があればつみのり内科クリニックでは見学等も歓迎してくださるのでぜひ一度鹿児島まで飛んでいただければ。(大家副座長)

    A.

    少し補足だが、一年中やっている授業の方はカスタマイズしている。ただ、今回8時間の授業ではカスタマイズしていないという意味。今後ずっと続けたいという方がいれば、おそらくそこに関わってくるということになる。(梅村氏)

     

  • 8.「バイオインダストリー協会ヘルスケア研究会とその分科会活動の紹介」

    国立研究開発法人 産業技術総合研究所四国センター所長代理(兼)生命工学領域研究戦略部 イノベーションコーディネータ 大家 利彦氏より、「バイオインダストリー協会ヘルスケア研究会とその分科会活動の紹介」について発表があった。

    【質疑応答】
    Q.

    大変勉強になった。私は医学の方なので、色々なものの効果を見るときに、お薬等開発する際には、わざとリスクの高い方を対象にして短期間の間にエビデンスを得て有効性を証明するということを繰り返し行っているのだが、もし健康な方を対象にする際に、この方法が本当にいいんだということをエビデンスとして証明した上で、次に行くという形になると、とても時間がかかることになるかと思う。その時間をショートカットするためにはどういった方策をとられているのかお聞かせいただきたい。(南野氏)

    A.

    ヘルスケアの世界では、○か×かという判定をつけないと正解できないというわけではない。医学の世界だと○がつかないと出せないという姿勢があるのでいかにその○を出すかということをされるわけだが、逆にヘルスケアは、出して走りながら製品の評価をすることが十分にできる。そういった方法で考えており、そういうことができる場所というのが今のプラットフォームになる。一つの例として、四国では八十八ヶ所のお遍路がある。お遍路というのは実は歩く人たち全員が同じ道を歩く。普段の生活とは全く変わった状態で、場合によっては食事も精進料理を食べている。さらに荷物もたいてい10Kgぐらいある。そのように非常にコントロールされた生活環境の中にあるので、ごくわずかな効果しかないような健康に使える様々なグッズなども探せて評価できるのではないかと考えている。一つのプラットフォームとして想定したい。そしてそれが分科会でも動き出せば、皆様にもご協力いただきながら四国のプロジェクトにしていきたい。(大家副座長)

     

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