（１）事例研究

− 国際技術協力事業の現状と展望 −
【各国の事業紹介】

• １．「第18回国際遠隔医療学会の開催ご報告と今後の国際協力への展望
  −ラオスにおける妊産婦の健康管理プロジェクト−」

  日本遠隔医療学会 会長 香川大学瀬戸内圏研究センター 特任教授 徳島文理大学保健福祉学部臨床工学科 教授 原量宏氏より「第18回国際遠隔医療学会の開催ご報告と今後の国際協力への展望−ラオスにおける妊産婦の健康管理プロジェクト−」について発表があった。

【遠隔医療の現状 取組みと課題】
−国内における取組−

• ２．「JSPS二国間共同研究：ブルネイ・ダルサラーム国と日本国における糖尿病及び肥満の比較研究を通じた国際貢献」および「JICA草の根技術協力事業：タイにおける妊産婦管理及び糖尿病のためのICT遠隔医療支援プロジェクト」の概要

  香川大学医学部 教授・医学部国際交流委員長 徳田雅明氏より「JSPS二国間共同研究：ブルネイ・ダルサラーム国と日本国における糖尿病及び肥満の比較研究を通じた国際貢献」および「JICA草の根技術協力事業：タイにおける妊産婦管理及び糖尿病のためのICT遠隔医療支援プロジェクト」の概要について、発表があった。

  【質疑応答】

  Ｑ．

  ブルネイとの二国間共同研究において、肥満と糖尿病に関する啓蒙に向けて、今後二年間の技術協力ではどの点に焦点をあてるなどの予定はあるのか。（国分氏）

  Ａ．

  実際、香川大学附属小学校の給食の見学を行っている。給食制度を導入するのも、今後の取組みの一つである。政策を変えていくときに、教育省と保健省の連携が大切だと感じる。 （徳田氏）

• ３．「三木町における小中学生健康管理システム」

  香川大学瀬戸内圏研究センター 特任教授 徳島文理大学保健福祉学部臨床工学科 教授 原量宏氏より、「電子母子手帳の概要説明、今後の展開」（仮）について、発表があった。

  【質疑応答】

  Ｑ．

  糖尿病の食事指導は、保護者である大人に対しても、同時に行っていく必要があると思うが。（大家氏）

  Ａ．

  スマートフォンの取組は画像による指導のため、子供への指導とともに、食事を作る親への指導にもなっている。今後、親対象の講習会を予定しており、子供、親双方の指導を強化していく。（村尾氏）

  Ｑ．

  画像をもとに指導にあたる、管理栄養士の人数は、指導を受ける子供たちの人数に対してバランスが取れているのか。（国分氏）

  Ａ．

  二名の管理栄養士が担当している。昼夜を問わず、画像データが送られるので、対応に追われているのが現状。今後、栄養の算定、定型コメントのシステム化を検討していくが、現在はマンパワーによるところが大きい。（村尾氏）

• ４．「グローバルヘルスにおける政策評価と情報の共有に関するＩＴ活用の可能性：
  モンゴルにおける事例から」

  国立成育医療研究センター 政策科学研究部長 森臨太郎氏より、「グローバルヘルスにおける政策評価と情報の共有に関するＩＴ活用の可能性：モンゴルにおける事例から」について発表があった。

  【質疑応答】

  Ｑ．

  モンゴルでは、一般市民はどのような種類の携帯電話を使用しているのか。（原座長）

  Ａ．

  基本的には携帯電話を使用しているが、最近はスマートフォンも普及し始めてきた。（森氏）

  Ｑ．

  ネット環境のない地域で生活をする、遊牧民に対する健康管理、妊産婦管理はどのように考えているのか。（榑松氏）

  Ａ．

  人口の3分の1から半分近くはウランバートルに住んでおり、集約化されている。そのため、中心地すなわちモバイルフォンの領域だけで、大半の人をカバーできる。また、移動しながら生活をする遊牧民はいるが、遊牧民の大半は、小学校の通学や、分娩などは村で行っている。（森氏）

  Ｑ．

  モンゴルの妊婦健診は6回だが、どのような形で健診をしているのか。（原座長）

  Ａ．

  基本的には村のヘルスセンターで受診をしている。少しのリスクでも見受けられた場合は、県病院、またはウランバートルの病院に紹介されるシステムになっている。（森氏）

【通信環境等の紹介】

• ５．「ASEAN遠隔医療シンポジウムの報告」

  特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会 副理事長 榑松八平氏より、「ASEAN遠隔医療シンポジウムの報告」について発表があった。

• ６．「医療情報に基づいたPHR（個人の健康管理）の開発」

  (株)ミトラ 代表取締役 尾形優子氏より、「医療情報に基づいたPHR（個人の健康管理）の開発」について発表があった。

  【質疑応答】

  Ｑ．

  PHRというと膨大なデータの量になろうかと考える。どのようなシステムでデータの管理を行っていくのか。（国分氏）

  Ａ．

  現段階は開発段階で、一つの病院のみだが、今後、データ量の増加にあわせ、データセンターでデータを保管する必要があるように考える。複数の医療機関にかかることを考えると、マイナンバーなどで、データをまとめていく必要もある。（尾形氏）

（２）情報提供

• ７．「各種公募事業等に関する情報提供」

  四国経済産業局 地域経済部次長 林克寛氏より、「各種公募事業等に関する情報提供」について発表があった。

  【質疑応答】

  Ｑ．

  再来年度から日本版NIHとして医療関係の施設が統合されるが、複数年度にわたる補助金事業では、統合後の補助金はどのような扱いになるのか。（山本氏）

  Ａ．

  ご関心の事業がありましたら、確認いたします。ご連絡をお待ちしております。（林氏）

• ８．「『四国の医療介護周辺産業を考える会』取組紹介」

  四国の医療介護周辺産業を考える会事務局 谷岡賢一氏より「『四国の医療介護周辺産業を考える会』取組紹介」について発表があった。

  【質疑応答】

  Ｑ．

  四国の医療介護周辺産業を考える会は、NPO法人として設立されたのか。（国分氏）

  Ａ．

  民間の任意団体として設立した。（谷岡氏）