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(1)開会挨拶
原座長より開会の挨拶があった。
(2)新規参加団体等の紹介
鈴木副座長より、新規参加団体の紹介。
【新規参加団体】産総研 健康工学研究部門
その後、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 清元秀泰教授、福島県立医科大学 矢元裕明コーディネータ、(株)シード・プランニング 梅田佳夫社長より挨拶。
(3)事例研究
1.「「かがわ医療福祉総合特区」の概要について」【PDF形式:2.95MB】
香川県健康福祉部医務国保課 課長補佐 木川 佐智子氏より、「かがわ医療福祉総合特区」の概要について発表があった。
【質疑応答】
Q.総合特区をこれから動かすにあたって、運営する母体というのは地域協議会なのか、それとも香川県になるのか。(国分氏)
A.提案は香川県がしている。実際、それを計画を作成、検証、個々の事業をおこなっていくのは地域協議会に参加される皆様になる。国と協議を直接やり取りをしていくのは香川県、となる。(木川氏)
Q.調剤料とか訪問看護の時の往診料とかの費用は国保の基金などから香川県で払う方向かと思うが、点数の算定はどこが決めるのか。また、ドクターコムを利用して電話で診療した場合の点数は通常通りに請求できるように推進されるのか。(清元氏)
A.診療費に関して、現在は遠隔診療をした場合、電話などで意見を聞いた場合の再診料のみ認められている。特区提案の中では、通常の医療行為と同じ、診療所内で診療した診療報酬を請求できるようにとの提案をしていく。(木川氏)
Q.遠隔地のカルテと指示している病院とが違った場合は、カルテを電子化で共有するということになるのか。もしくは記録を別で残したりするのか。(清元氏)
A.記録は全て残して検証する方向で検討している。まず第一に訪問看護に行く場合、先行的に実施する病院(内海病院、土庄病院)の看護師による訪問の場合、カルテはそれぞれの病院にある。将来的にドクターコムを使用する場合、複数地点のドクターで患者情報を共有できるようにということで、連携については今後の事業部会の中で詰めて行く必要がある。(木川氏)
Q.へき地薬局ということばがあるが、移動薬局という車で移動する形態の薬局を特区の中で検討しているのか。(大津氏)
A.移動薬局、というのは検討していない。今回検討しているのは、へき地薬局。へき地診療所の近辺に臨時の薬局を開設して週一回の対応や、そこを起点として配達を検討している。(木川氏)
2.「小豆島における医療分野でのIT利用」
内海病院 院長 久保 文芳氏より「小豆島における医療分野でのIT利用」について、発表があった。
【質疑応答】
Q.画像診断を依頼する時、助言された場合、診療報酬に画像診断の一部を先方の病院へ分配するということを将来的に考えているのか。また、救急の現場で送還を勉強するなど、視線カメラのようなものをリンクして医学教育に活用できないかという可能性はあるのか。(清元氏)
A.画像診断の医師とはK-MIXで連絡して、助言された場合、診療報酬には入っていない。診療所と病院との契約の中には読映料があってそういう風な契約をとっている診療所というのは香川県内にもある。コンサルト料として料金が発生する可能性も検討する必要があるかもしれない。視線カメラについては、原先生、いかがでしょうか。(久保氏)
A.診療報酬については、CTやMRIをとった病院に画像診断料が入り、データを送られた病院には診断料は入らない。割り振りは双方の話し合いで決めるのが現実。画像診断を支援した側の病院にも診断料が入るなど、明確になるのが望ましい。(原座長)
3.「特区事業の基盤としての香川医薬連携情報共有システム(K-CHOPS)」
徳島文理大学 学長 桐野豊氏より、「特区事業の基盤としての香川医薬連携情報共有システム(K-CHOPS)」について、発表があった。
【質疑応答】
Q.文部科学省と総務省と厚生労働省の各省庁間の整合性はどのようにとられていったかということと、行政である香川県といったところからもサポートがないとそういう壁は越えられない気がするが、その点の苦労はあったのか。(清元氏)
A.本質は皆同じで、関係者が一致した意見をもって同じ目的に向かっているのが現状なので、苦労といったことはあまりない。(桐野氏)
4.「日本の遠隔医療の制度化の経過と今後の展望」【PDF形式:136KB】
日本遠隔医療学会 理事・運営委員 長谷川高志 氏より、「日本の遠隔医療の制度化の経過と今後の展望」について発表があった。
【質疑応答】
質疑なし。
5.「骨導超音波知覚の解明と重度難聴者のための新型補聴器の開発」
独立行政法人 産業技術総合研究所 健康工学研究部門 主任研究員 中川 誠司 氏より、「骨導超音波知覚の解明と重度難聴者のための新型補聴器の開発」について発表があった。
【質疑応答】
Q.骨伝導から超音波を修復して変えると、有毛細胞がなくなっているところでは、基底膜しか振動しない。基底膜が振動を感じていると考えていいのか。(石田氏)
A.今までの聴覚の研究で、信号を変換するトランスデューサーとしては有毛細胞以外のものはないと考える。有毛細胞が完全になくなっていれば、骨導超音波であっても聞こえない可能性があると考えられる。基底膜そのものに電気信号を発生するような機能はなく,あくまで基底膜上の有毛細胞機能が残存していることが重要。最重度難聴者の方では有毛細胞機能が低下していると思われるが、完全に機能が消失しているとは限らない。わずかながらに残った有毛細胞機能を効率的に賦活化しているのが、この骨導超音波知覚だと考えている。(中川氏)
Q.音が出た時に、日本語を英語に翻訳できるような機能を作ることが夢なのか。信号の変換だと思うのだが。(石田氏)
A.可能かもしれないが、その方向の開発は行っていない。そのような使い方もあるかもしれない。(中川氏)
6.「NPO法人e-HCIKの紹介」
株式会社ミトラ 代表取締役 尾形 優子 氏より、「NPO法人e-HCIKの紹介」について発表があった。
【質疑応答】
質疑なし。
(4)その他
鈴木副座長より次回部会の開催日時について、平成24年5月(会場未定)を予定しているとの説明があった。
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